事業案内 特定技能外国人受入 特定技能制度とは 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。在留可能期間は、特定技能1号では、通算での上限は5年。特定技能２号では上限はありません。 在留資格 特定技能第1号特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 特定技能第2号特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 特定技能のポイント 特定技能1号のポイント・在留期間：1年、6カ月又は4カ月ごとの更新、通算で上限5年まで ・技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） ・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） ・家族の帯同：基本的に認めない ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 特定技能2号のポイント・在留期間：3年、1年又は6カ月ごとの更新 ・技能水準：試験等で確認 ・日本語能力水準：試験等での確認は不要 ・家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子） ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
